由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
具体的には、国土交通省が2019年より提言しており、車道の一部を歩道に拡張したり、緑化や園路を整備することで、週末には屋台やキッチンカーが出て、祭りなどのイベントも開催し、歩く人を呼び込み、街を人中心の空間に転換し、にぎわいの創出や地域経済の活性化、健康づくりへの支援など、地域課題の解決につなげるものとしております。
具体的には、国土交通省が2019年より提言しており、車道の一部を歩道に拡張したり、緑化や園路を整備することで、週末には屋台やキッチンカーが出て、祭りなどのイベントも開催し、歩く人を呼び込み、街を人中心の空間に転換し、にぎわいの創出や地域経済の活性化、健康づくりへの支援など、地域課題の解決につなげるものとしております。
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
初めに、ふるさと住民票制度の創設について、移住など地方が脚光を浴びている今こそ、実施に向けて取り組む考えはについてでありますが、ふるさと住民票制度は、関係人口の創出につながる取組として、平成27年度から全国８自治体の首長をはじめとする呼びかけ人が共同で提言し、開始されております。
また、先日、11月27日付の北羽新報の記事でもありましたが、市民協働会議の皆さんが提言案をまとめた際に、ＬＧＢＴＱの存在を踏まえた多様性の尊重について文言を入れるよう意見を述べられておりました。目まぐるしく進化していく時世を捉え、この分野に焦点を当てていくことが必要ではないでしょうか。
また、昨日には総合計画市民協働会議から提言書が提出されております。市民協働会議の委員の皆様には、長期間にわたり活発な御討議を賜り、心から感謝申し上げます。今後、これらを踏まえて、第２次素案を取りまとめ、改めて議員の皆様にお示しするとともに、パブリックコメントを実施して市民の皆様からも御意見をいただいた上で、年度内に策定することとしております。
今年６月に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が提言を取りまとめ、中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする改革の方向性が示されました。令和５年度からの３年間を改革集中期間としています。 本市においては、令和３年度、休日の部活動の段階的な地域移行についての実践研究を実施しました。
また、昨年８月には消防庁がまとめた、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が出され、１、消防団の現状、２、出動手当、３、年額報酬、４、消防団の運営に必要な経費、５、市町村における対応、６、国や都道府県における対応、７、今後の検討事項のそれぞれの提言がなされております。
今年６月、日本中体連代表、スポーツ団体関係者などで構成された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が公表されました。これにより中学校の部活動の地域移行が加速されていくことになります。 提言は部活の地域移行を推進する理由を上げています。第１は、中学校生徒数の減少により参加生徒も減少し、練習や大会参加もままならない学校が出てきています。
三日月堀はじめ、二の丸西側整備については、過去に市民提言も提出された経緯もありますし、三日月堀を含む二の丸西側は、今後、本荘道路の拡幅掘削によりどのように変化していくのかその方針とスケジュールをお伺いします。 次に、大項目３、鳥海山観光の充実に向けての（１）峰越手代奥山林道の改良への取組であります。 鳥海地域百宅地区と酒田市八幡地域を結ぶ、延長約31キロメートルの峰越手代奥山林道。
２つ目、今述べた仮設建築物を設置するというケース２の提言と、平成31年３月議会で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等についての陳情、これは陳情者は秋田県文化財保護協会能代支部と市民おもしろ塾の皆さん方でありますけれども、この陳情との整合性はどのように考えられておりますか、お答えください。 最後に大問５、今後の中心市街地活性化についてであります。
◆１３番（板垣淳） 今日は全体を通じて、私から提言のようなつもりで言いました。最後のちょっと余計であったなという、自分でそういう気がしないでもないですが、全体として市をよくするための提言というふうに捉えて、市として前向きに検討していただければありがたいと思います。 終わります。 ○議長（堀部壽） 以上をもちまして、13番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。
となっていた朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校について、平成27年度にアンケート調査や各小学校の地域懇談会が実施され、28年度には小規模小学校の教育環境や学校運営について検討する、能代市小規模小学校の在り方協議会から、市に対し、未来ある子供たちの教育環境を最優先に考え、複式学級を有しかつ現状の少人数が将来的に続くと判断した小規模小学校については、統合の方向で検討すべきであるとの提言
今後、まず、議員の提言等を含めまして、対策等々を練り直し、検討して、来季のほうに備えていきたいなと考えております。 以上です。 ○議長（堀部壽） 10番 五代儀議員。 ◆１０番（五代儀義富） ありがとうございます。 災害対策でございますけれども、北秋田市は海にも面しておりませんし、山といえば、1,600メートルもない森吉山だけなんです。
このため、市では、本荘まちづくり協議会の提言を受け、令和２年度からは市の転入窓口において本荘地域の転入者に対し町内会長の連絡先をお知らせするなど、町内会加入につながる取組を行っております。 また、町内会では直接的な勧誘による加入促進を行っていることから、市が町内会の役割や仕組みに関するチラシのひな形を町内会に提供し、加入促進を支援しております。
第７条は、会派について定めており、議会活動を円滑に実施するため会派を結成できること、会派は同一の理念及び政策を共有する議員で構成すること、そして政策の立案、提言等の際は、必要に応じて会派間の調整に努めることとしています。 第８条は、議員定数の在り方について定めており、議員定数について検討するときは、適宜必要な人数を検証して、必要により協議の場を設けて行うこととしています。
委員の選定に当たりましては、法的根拠に基づく検証のほか、学識経験や行政実務に基づく専門的な観点から調査を行い、再発防止に向けた意見や提言をいただくため、弁護士2人と高等教育機関の有識者、行政書士の計4人を委員に委嘱しております。 ○議長（中山一男君） 舘花一仁議員。 ○８番（舘花一仁君） 分かりました。
山口県下関市、長崎県壱岐市、徳島県美馬市、静岡県伊豆市等が自治体の意向として、国のこの計画に対して何らかの物を申すと、提案する、もしくは変更を要請する等の実例もございますので、先ほど来、お話しさせていただきましたように、まずは、市民の健康が一番でございますから、それを念頭に、今、現状、計画されている由利本荘市沖洋上風力に関して、市として、できることをもっと積極的に勉強し、何か不都合があれば国へもしっかりと提言
令和２年度、議会から提出の第三セクターに係る調査特別委員会の調査に基づく提言に対して、間髪入れずに市の考えが示されました。令和３年１月の資料からは、条例の見直し、指定管理料の見直し、専任職員の配置による体制強化等々が示されたところでもありますし、速攻ある対応に市の当局の危機感を感じたところでもありました。
先ほど例がございましたが、議会側としてのそういうご意見があったり、ご提言があったりということで、ただ、それを方向転換するには柔軟な姿勢でというつもりでおりましたけれども、そういう意味では、物によってはなかなか説明する機会がなかったりということもあったと思います。